２２年も半期が経過して
事業仕分けの、ドラマチックな展開も終わり、鳩山政権から菅政権への党首交代劇も行われた。物流業界にとっては、全日本トラック協会が事業仕分けの対象となり、世間の注目を浴びたが、大きな変化は無く終了。高速道路料金改定も、一部の実施のみで大きな改定点は先送りとなる。このような世の中の流れの中で、実運送事業者の置かれている状況を鳥瞰してみる。
平成２年度すなわち西暦１９９０年の物流２法の改定
大きな改定は、事業免許制から事業許可制
運賃認可制から運賃届出制
実施時期の運賃を１００とすると、２００８年時の運賃は９４．４％。実に５．６％の下落。これは、荷主と元受事業者間での数字で、下請け事業者にとっては運賃の下落率は１０％を超えているとの声が多い。
また、直近のニュースでは、運賃の低下以外でも、改定された新規物流事業者最低保有台数５台の緩和措置に対する総括がなされている。
１９９０年のときには保有台数１０台以下は４２％、２００８年では５６．５％
この結果、社会保険未加入事業者は９％～２５．６％に増加
これでは、国の推進する安全を確保するための運輸マネジメントに逆行している姿が浮き彫りとなるありさまです。
そこで、最低保有台数５台も見直しの議論が出てきた。私たちは安全を担保として事業を営むことを許されているので、安全を度外視した安易な運賃下落を追い求めた、組織形態にメスが入ろうとしている。
私たちローカルネットは今年度も各地域の大会を、「安全」「あんしん」をテーマに掲げて開催しております。菅政権も長期ビジョンで、今まで封印してきた消費税値上げ導入を宣言し、日本の将来に真っ向から向かう姿勢を示しました。私たちローカルﾈｯﾄも「社会に認められる集団」をめざし、安全を担保する適正運賃収受のための理解を広く世間に問いかけ、取引先にも根気よく説明していきましょう。そして、仲間の輪をさらに拡大して、業界の底上げに寄与する気概で前進してまいりましょう。
